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カードローンのリスク

カードローンを使用すると、借金の感覚が麻痺してしまうことができます。約の償還方法が定額制なので、例えば1万円借りても10万円借りても毎月のリターンの金額は同じだ。もちろん、カードローンが眠るかなりの高額ですので、借りた金額に応じて利息の差は出てくるので、戻り金額は同じでも、元本と利子の返済額は変わる。それが麻痺してしまうのだ。
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　富士フイルムは２０日、米国と英国に本社を置くバイオ医薬品受託生産の全額出資子会社２社の発行済み株式各２０％を、７月ごろまでに三菱商事に譲渡し、同社と業務提携すると発表した。譲渡額は非公表。富士フイルムは提携によって事業の拡大を図る考え。タンパク質などを活用したバイオ医薬品は、がんやリウマチの治療薬として高い効能が期待されており、バイオ医薬品の受託製造は年１５％以上の成長が見込めるという。

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　日清食品ホールディングス（ＨＤ）は２０日、これまで人の手に頼らざるを得なかった残留農薬検査の前処理作業を世界で初めて自動化したと発表した。通常１人で１日（１２時間）約８検体しか処理できないところを、同装置を使えば６倍の最大４８検体を処理できるという。

　同社の食品安全研究所と検査関連機器メーカーのシステム・インスツルメンツ（東京都八王子市）が共同開発した。

　日清食品ＨＤは現在、独自に開発した装置を使って５００種類の農薬を対象に残留農薬を検査している。この際、食品が本来持っている油や植物色素などの成分を取り除く「前処理」工程が必要になるという。

　前処理では、農薬成分の抽出や濾過（ろか）、抽出液の撹拌（かくはん）、脱水や濃縮、精製といった複数の処理工程を経るが、細かい操作が必要で手作業が多かった。今回の新装置では、試料を入れる特殊な抽出カップを開発。抽出から精製までの工程をコンピューター制御で自動化することに成功した。

　新装置の活用で日清食品のほか明星食品、日清食品チルドといったグループ各社が生産する商品中の残留農薬分析の品質保証態勢が強化できる見込み。

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　ベトナムはこの１０年間で急速な発展を遂げ、国民の所得水準も大幅に伸びている。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の４００ドル（約３万２０００円）から、１０年には１１００ドルを突破して３倍近くに増加した。

　これに伴い、人々の生活も格段に向上している。１０年前には南部大都市のホーチミン市内でも、電話のある家は少数派でクーラーや洗濯機はぜいたく品だった。それが今では、携帯電話は１人１台、家には薄型大画面テレビがリビングに置かれ、クーラーも１家に１台以上あるのが当たり前だ。

　◆認可は３社のみ

　経済的に豊かになり、消費が拡大するにつれて、庶民の生活にゆがみも見られるようになってきた。大家族を中心とした協力や隣近所との助け合いといった昔ながらの良さが薄れつつあり、お金を稼ぐことを至上命題とする拝金主義的な風潮が強くなってきたようだ。その結果、最近では金銭をめぐる親族間のトラブルなどが増えてきている。そんななかで、急速に発展しているのが総合調査会社だ。

　現在、ホーチミン市には総合調査会社が大小合わせて数百社あるといわれている。ただ、正式に認可を受けて活動をしているのはわずか３社しかない。そのうちの１社であるルーン・ザーのラム・マネジャーによると、総合調査会社が請け負う調査業務には、大きく分けて法人向けの調査と個人向けの調査の２種類がある。どちらの調査も０５年ごろから依頼が急激に増えて、その多くが金銭の絡んだ問題という。

　例えば個人向け調査では、家出人の捜索、夫婦間の浮気調査、盗難品の調査、痴呆老人の捜索などの依頼が多く寄せられている。それらのほとんどが、遺産相続や財産分与などの経済的な問題が絡んでいるそうだ。

　実際に調査を依頼する場合、通常でも最低１週間を要し、金額は７００万ドン（約２万７０００円）以上が相場で、ベトナムの金銭感覚からすると非常に高い。おいそれと頼めるものではないはずだが、依頼は急増しているという。

　◆リスク回避調査

　一方、法人向けの調査は、外資系企業が主要顧客だ。依頼内容は「自社ブランド製品の偽物が出回っている場合の調査」「競合他社の販売戦略の調査」「自社製品のベトナムマーケットへの進出調査」「合弁相手企業の財務状況」「納税状況の調査」など多岐にわたる。

　これら法人調査も０６年ごろから依頼が急に増えてきたようだ。特にベトナムでは世界的有名ブランド商品の偽物が中国などから流入して市場に出回っているため、模倣ブランド製品に対する外資系企業からの調査依頼が増加している。

　また、ベトナムへ進出する外国企業は、かつては製造業が中心だったが、数年前からベトナム市場での販売を視野に入れたサービス業の進出が目立つ。

　しかし、サービス業での進出は製造業に比べてまだ規制が多く、容易ではないため、地場のベトナム企業との提携や合弁によって進出を目指す企業が多い。

　そこで、合弁相手企業の経営状況や財務状況の調査が必要になるが、ベトナムでは財務関連の情報が簡単に入手できないことから、調査会社の存在価値は高まってきている。

　ベトナムの経済発展は目覚しいものがあるが、その影では進出に失敗したりトラブルに巻き込まれたりするケースも増えているのが現実だ。

　日系企業がベトナムへ進出する際には、現地の調査会社を活用するなど、トラブル回避の方法を事前に検討しておくべきだ。（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン　桜場伸介）

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